怪文書・企業脅迫等の調査
恐喝や脅迫等のトラブルに巻き込まれた方のご相談を受け，解決に必要な専門性の高い調査をご提案致します。法人・個人を問わず加害者の調査・被害状況の証拠収集が必要ですが、法律的な対応や交渉事につきましては弁護士のご紹介も行っております。
- 調査の概要
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- 筆跡鑑定、指紋鑑定による容疑人物の割り出し
- 容疑人物の行動調査、聞き込み調査での外部的背景の確認
- 容疑人物の接触人割り出しと裏付け調査
詐欺被害対策・実態調査
取り込み詐欺（計画倒産）、金融詐欺、保証金詐欺など、健全な企業を脅かす詐欺行為は増加の一途をたどっています。この犯罪行為の立証をどのような法律手続や法律効果を持たせていくかという全体の流れを考察しながら進めていくのが、詐欺に関する調査です。
新規の取引を持ち掛け、最初の内はキチンと支払いを済まして相手側を信用させ、徐々に注文や取引の規模を大きくし、また支払い条件も後払いにするなど直ぐに入金しない様にした上で、決済期日を見越して廃業、倒産して商品を詐取する「取り込み詐欺」
ローン会社・信販会社、または債権回収業者を装って、実際には融資などしていない債権の支払請求を行い、強引に電話・電報・封書などにて個人名義、または架空会社の指定口座に現金を振り込ませるという「フィッシング詐欺」
あたかも融資をするように装って、「保証金」や「紹介料」など、様々な名目で支払いを要求し、口座に金銭を振り込ませて騙し取った上で、一方的な理由をつけて融資を断り、その後連絡が取れなくなる「融資保証金詐欺」
これらは個人に対しても多くあり 特に金融ブラックという人達や多重債務者が多く被害に遭っています。
M&A及び提携に伴う調査
近年、経営環境が著しく変化する中、経営の基盤を強化し、収益性の向上を計る戦略のひとつとしてM&Aが選択される場合があります。
企業買収や事業譲受等、資本提携を行う場合、そのターゲットとなる企業の内容やリスクを把握する為、ビジネス面、法務面、財務面等から検討を行います。これらの調査を十分に実施せずにM&Aや資本提携が行われた場合、ターゲットの重要な瑕疵を見落としてしまい、結果的にリスクを買ってしまう危険性があります。
したがって、M&Aや資本提携を行う前には、実行後の統合作業まで見越した上で、十分な事前調査を実施しておくことが必要です。
前述の通り、企業買収を検討する際には十分な事前調査が必要とする一方、上場企業である場合は、誰でもその企業の株式売買は可能であり、国内外のファンドや競合先から株式の買占め、または敵対的ＴＯＢを仕掛けられる可能性があります。
予期せぬ株式の買占めや敵対的買収から防衛する上でポイズン・ピル等の防衛策を導入する企業も増えていますが、このような「有事」が発生した場合、ターゲットとなった企業側は短期間での対策・実施に迫られますので日頃からＩＲ等、投資家に対する広報活動が重要になります。