調査料金表

弊社コンサル業務等については、ご相談内容をお伺いしてから最適な解決方法を提案させていただきます。その為、基本的に調査料金は要相談となりますが、お客様側で調査方法をご指定される場合等の目安としてご参考にしていただければと思います。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
基本料金一覧
(料金は概算です。調査の難易度、環境や条件等で変動します)

調査項目	調査内容	概算料金
行動調査	社員、幹部等の業務内外の行動 企業取引等の関係者の行動	基本料金 （５時間以内） 5万円～10万円
雇用に関する調査	日常の行動、社員採用に際してのもの、出入り先及び交友関係、 経歴、過去の勤務状態、家庭の状況、その他	8万円～20万円
法人・企業 信用調査	法人の内外の信用、代表者の内外の信用及び不動産状況、その他	8万円～20万円
人物調査	例えば事業取引や商売上の関係で一緒に経営しないかなどと、 儲け話を持ちかけてくる人の住所・素行などを特定します。特に 詐欺対策には有効です。	10万円～
特殊調査	調査事例 ストーカー対策 身辺警護等	要相談
市場調査	商品販売における市場の状況調査、販売戦略立案 及びその他のマーケットリサーチ	5万円～
盗聴機発見業務	法人（１０坪以内）～	10万円～
指紋鑑定	基本料金（１０指紋迄） 追加１指紋	49.5万円～ 4万円～
筆跡鑑定	面談鑑定（納期１～２週間前後） 精密鑑定（納期３週間前後）※裁判資料対応	8万円～ 50万円～
印影鑑定	重合法（納期３週間前後） 顕微鏡拡大鑑定法（納期３週間前後）	33万円～ 49.5万円～
各種鑑定	物質成分（納期３週間前後） 麻薬覚醒剤（納期３週間前後） 毛髪鑑定（納期３週間前後） 血液鑑定（納期３週間前後） 精液鑑定（納期３週間前後） 唾液鑑定（納期３週間前後） ＤＮＡ鑑定（納期３週間前後） 香水鑑定（納期３週間前後）	30万円～ 32万円～ 25万円～ 20万円～ 25万円～ 25万円～ 45万円～ 30万円～

行動調査の料金体系

行動調査とは張込み・尾行を駆使し、対象者のありのままの行動を調査・記録することです。
探偵の仕事はこの行動調査が基本となります。

■基本料金システムについて

基本料金システムとは…
基本調査料金（５時間以内）＋延長料金＋その他諸経費（宿泊費・出張費など＝調査料金
を意味します。具体的内容は以下の通りとなります。

基本料金について

基本料金は調査の難易度や時間帯によって変動する流動的なもので、当社相談員が相談後算出いたします。
基本料金を決める要素としては、

• （１）対象者の交通手段

徒歩、車両、自転車、新幹線etc

• （２）調査する時間帯

通常時間帯⇒午前７時～午後１１時まで
深夜・早朝時間帯⇒午後１１時～午前７時まで
※比較的、深夜・早朝時間帯は尾行・張込みが困難なものとなります。

• （３）相手の警戒度

すでに係争中であったり、家出中であったり、犯罪行為を行っていたりする調査 対象者は、警戒していることが往々にしてあります。もちろん、いかなる場合でも 万全を期して調査に臨みますが、場合によって念のため調査員を増員したり、特殊な 機器を用いたりする場合もあります。よって基本料金に変動がおきます。

• （４）その他

基本的には上記３項目によって基本料金を決定いたしますが、長期間にわたる調査に伴う割引や 、逆に緊急案件や一発勝負の案件など基本料金に変動する場合があります。
もちろん、お客様同意の上での決定料金なのでご安心ください。

延長料金について

基本料金で設定されている調査時間は５時間となっています。
それを超過すると延長料金が下記のとおり発生いたします。

通常時間帯　延長料金　１時間ごと⇒２万円
深夜・早朝時間帯　延長料金　１時間ごと⇒３万円

その他諸経費について

その他諸経費とは、行動調査における“基本調査料金”、“延長料金”以外に掛かる費用をいいます。 例えば、当社の調査活動範囲は東京都内が中心となりますが、それ以外の地方へ調査対象者が赴く場合、基本料金の範囲外に相当する“交通費”、“宿泊費”“出張費”などを“その他諸経費”と呼称しております。

調査依頼時に調査対象者の行動経路がわかっている場合などは、その他諸経費をあらかじめ計上しますが、 必ずしもわかっているとは限りません。

基本的に行動調査進行中、依頼時の想定外の“その他諸経費”が発生する場合は、当社よりお客様へ連絡しその旨をお伝えします。

行動調査の事例

行動調査とは張込み・尾行を駆使し、対象者のありのままの行動を調査・記録することです。
探偵の仕事はこの行動調査が基本となります。以下のような調査内容が含まれます。

■行動調査の例

役員・社員の行動調査

⇒社員の行動調査
昇進などの人事に関する判断材料として。

⇒営業マンの業務内外の行動調査
営業マンがゲームセンターに行っていたり、仲間と公園に集合して野球をしていたり、交際している女性のマンションに行ったり、または他のアルバイトをやっていたというケースもあります。

⇒元社員の行動調査
産業スパイとまでとは言いませんが、それに似た行為をしそうな元社員は気がかりです。最近では、インターネット上の某有名掲示板に実社名を出し、誹謗中傷する元社員がいます。また会社を相手取って裁判を起こしてきたりする元社員もいます。行動調査を実施し、元社員の対人関係・立寄先等を調べるのが先決です。

⇒役員の行動調査
役員であることを良い事に、会社の金を横領したり、コネクションを悪用したりした時の、対策として役員の行動調査する。たとえば、横領した金で、女性をマンションに住まわせたケースなどが挙げられます。

新規取引相手の行動調査

⇒特定社員（社長・役員）の関係先調査
取引をしている、または取引を考えている会社の特定社員を行動調査した結果、依頼者側のライバル会社に頻繁に出入りしていることが判明することは少なくありません。
行動調査することは、対象者の詳細情報・人物像（性格・人柄・趣味・酒癖）だけでなく、対人関係の判明に効果が期待できます。

⇒社長の住所地に詐称がないか？
※「社長の住所地に行ったらもぬけの空だった」、「カプセルオフィスだった」 ということになったら大変です。もしも取引後だったら売掛金が未回収になるからです。また最初から商品だけ持ち逃げする極めて悪質な例もあります。
取引前の段階で行動調査し、社長の住所を突き止め、住所だけにとどまらず、家族構成（妻／子供の名前）、本籍地・資産等を調べておけば、ほぼ安心といったところです。口で言っている住所地と行動調査して判った住所地が違えば、取引を即座に取消または中止にする企業も増えています。