弊社は危機管理等協力会社と業務提携を行い、企業及び個人に対して暴力団等反社会的勢力が及ぼす脅威の排除を目的に相談窓口を開設しております。
これら暴力団等反社会的勢力に対しては従来から警察当局とタイアップして都道府県暴力追放運動推進センター弁護士会民事介入暴力対策委員会（民暴委員会）等が中心となって対策に取り組んでおります。
弊社の相談窓口は、当然こうした従来の推進運動を参画しながら、東京都暴力団排除条例（平成２３年１０月１日施行）等の対応を踏まえ、より身近なスタイルでの相談窓口となっています。
反社会的勢力に該当するもの
- （１）暴力団
- （２）総会屋
- （３）社会運動標ぼうゴロ（エセ同和・エセ右翼）
- （４）その他の反社会的勢力（新聞ゴロ・会社ゴロ・その他）
- （５）悪質クレーマー
反社会的勢力に対する取り組みについて
協力会社について
危機管理等協力会社には、弁護士・行政書士・財団法人暴力団追放運動推進都民センターの元委嘱講師の他、警視庁在職時、捜査第四課(現組織犯罪対策第四課)・暴力団対策課(現組織犯罪対策第三課)・保安第二課(現組織犯罪対策第五課・薬物対策)・公安第三課公安総務課(右翼・左翼対策)に勤務、反社会的勢力等に対する取締りを専門としていたエキスパートが所属しています。
危機管理等協力会社の活動
- 財団法人暴力団追放運動推進都民センター講師として不当要求防止責任者講習・行政機関・企業などでの講演
- 大阪証券取引所提出業務改善状況検証委員会委員
- 東京都足立市場職員・業者に対する講演
- 東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会委員
- 東京都行政書士会調布支部暴力団等排除対策委員会副委員長
- 企業嘱託として総会屋など反社会的勢力対策
- 企業労働組合幹部研修での講演
- 信用金庫職員研修での講演
- 毎日新聞主催多摩を明るくする会での講演
- 警視庁捜査第四課○暴刑事（音羽出版）事例でわかる反社会的勢力対応マニュアル（中央経済社）・暴力相談～こわがらせる人との交渉術（中央公論新社）出版
- 日本テレビ（ニュース・ズームイン・ゼロ）・シブヤテレビ・文化放送（日本の匠）出演
- 読売新聞・朝日新聞・毎日新聞による紹介記事
- 財団法人暴力団追放運動推進都民センター講師としての活動に対し理事長石原慎太郎より感謝状を受ける
- タレント島田紳助引退騒動に関し日本テレビ「スッキリ」にてコメント
- 特許庁意匠原簿に「安全安心宣言之証」が登録される
- 東京都暴排条例施行に伴い夕刊フジにて「芸能界と暴力団・暴排条例への対処」についてコメント
- テレビ朝日年末特番池上彰の「そうだったのか！！学べるニュース・暴力団排除条例施行」原稿・録画の監修
- 事例でわかる反社会的勢力対応マニュアル（中央経済社）東京都暴排条例ポイント解説追加し第2版出版
- 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターへ印税・講演料などの一部を暴力団排除対策に供するため寄付
暴力団の現状等
平成４年３月施行された「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（以下、暴対法と称する）」や「東京都暴力団排除条例」の施行を契機として、一般市民、企業などによる暴力団排除の機運の高まりと警察当局の取 り締まりにより、暴力団は社会から孤立しつつあります。
しかし、暴力団は組織、団体を不透明化させる一方、合法的な企業による事業活動、政治団体による政治活動、人権や環境問題に関する社会運動を装いながら、民事介入暴力、企業対象暴力を行い、金融・証券取引・不動産取引・不良債権関連・行政機関への不当要求・公的資金制度の悪用・ＮＰＯ法人を設立しての不当要求等、その資金獲得活動は社会や経済情勢の変化に敏感に反応して多様化・巧妙化しています。
暴力団は、暴対法の適用を逃れるため暴力団の団体名を印刷した名刺等の使用を控えたり、組織、団体実態の隠ぺいを図る一方、高齢者など社会的弱者や一般市民をターゲットに、ヤミ金融事犯、振り込め詐欺、架空請求詐欺などその時々の社会情勢の変化に敏感に対応しながら奔走し、他方では拳銃使用の対立抗争事件や凶悪事件、薬物事犯を起こすなど、相変わらず一般市民や企業活動をはじめとする社会全般に大きな脅威を与えています。
暴力団構成員等 約 ６３，２００人 （平成２４年）
暴力団構成員等 約 １８，０００人 （平成２８年末現在）